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中部通産局許可法人 中部電友協同組合
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会則

[名  称]
第1条

部会は、その名称を「中部電友協同組合 青年部」と称する。


[目  的]
第2条

本部会は、部員相互の扶助の精神に基づき、部員のために必要な協同事業を行い、部員の地位向上及び、経営の安定を図ることを目的とする。


[事業所の所在地]
第3条

本部会の事務所は、岐阜県岐阜市下奈良1丁目17-9に置く。


[規  約]
第4条

この会則で定めるもののほか必要な事項は、基準で定める。


[事  業]
第5条

本部会は、第2条の目的を達成する為に次の事業を行う。

1. 事業に関係する研究、及び講習会。
2. 関係各種機関、及び団体等の情報提供。
3. 部員相互の協力、及び従業員の交流。
4. その他、本部会の目的達成に必要な事項。

[会  員]
第6条

本部会は、次の全ての条件をみたす者を部員として組織する。

1. 中部電友協同組合、組合員の後継者及び組合員。若しくは、賛助会員の後継者。

[部員の脱会及び卒業]
第7条 部員が脱会しようとする時は、何時でも部会に申し出て、部会の承認を得て脱会する事ができる。

[部員の除名]

第8条

部員の除名は、次の通りとする。

1. 本部会の事業を妨げようとした。又は妨げた部員。
2. 本部会の事業を利用し、不正行為をした部員。
3. 犯罪、その他信用を失う行為をした部員。
4. 部費を滞納した部員。但し当事者より相談がある場合は、役員・運営委員会で検討する。
5. その他、本部会に対する義務を怠った部員。
6. 親社が、中部電友協同組合を脱会した部員。

[定例会]
第9条 要に応じて部長は、臨時会合を開く事が出来る。

[総 会]
第10条

本部会は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に定時総会を招集する。
尚、必要のある時は、臨時総会を招集する事ができる。 

1. 総会は通常会員の半数の出席(委任状も含む)を以て成立し、議事は出席部員の過半数で決するものとする。
2. 定時総会は、会則の変更・部長の選出・前年度の事業報告・会計報告・新年度の事業計画・予算計画等の重要事項を決議する。
3. 臨時総会は、次の事由のある場合に開く。  
イ. 役員・運営委員会で必要と認めた場合。
ロ. 部員の3分の2以上の要求があった場合。
ハ. 部長一任で開催する場合。
  

[議  長]
第11条

会議の議長は、部長が務めるものとする。


[役  員]
第12条

役員会は、部長・副部長・会計・会計監査以上4名で構成する。
役員会は、部長が招集する。
部長が事故、又は欠員の時は副部長が、部長・副部長がともに事故又は欠員の時は、あらかじめ役員会において定めた順位に従い他の役員が招集する。
役員会は、部の基本方針を定める。 
総会に提出する議案・業務の執行に関する事項で役員会で必要と認める事項。
本部会は、その事業の立案執行、及び役員会の諸問機関として運営委員を置く事とする。


[役員及び運営委員の選任]
第13条

役員、及び運営委員会の選任は、次の通りとする。

1. 部長は、役員・運営委員会で数名推薦し、総会において選挙する。
2. 選挙は、無記名投票で行い、有効投票の多数を得たものを、 部長とする。
3. 第2項の規定にかかわらず部長の選挙は、出席者全員の同意がある時は、指名推薦の方式によって行うことができる。
4. 副部長・会計・会計監査の役員は、部長が委嘱する。
5. 運営委員は、役員で推薦し、部長が委嘱する。
6. 役員及び運営委員の任期は、定時総会から1年後の定時総会迄の1年間とし、最高2年連続とし、後1年をおいての再任は妨げない。

[役員及び運営委員の任務]
第14条

役員、及び運営委員会の任務は次の通りとする。

1. 部長は本部会を代表して部務を統括し、会議を招集し議事の運営にあたる。
2. 副部長は部長を補佐し、部長不在の時はその任務を代行する。
3. 会計は、金銭の出納の管理を行う。
4. 会計監査は、金銭出納の監査を行う。
5. 運営委員会は、部の運営に携わる。
[役員・運営委員会]
第15条

役員・運営委員会は、役員4名、運営委員2名で構成する。
役員・運営委員会は、部長が招集し、必要に応じて開催する。

1. 先回の役員・運営委員会の議事録の確認、及び問題点解決。
2. 部で執行する業務の立案確認。
3. 部で行う業務の執行。
4. 総会で決議する議案。
5. 総会で報告する議案。
6. その他、役員・運営委員会で必要と認める事項を審議する。

[入部金及び部費]
第16条

本会の経費は、部費、及びその他の事業収入を以て充てる。

1. 本部会の入部金は、入部時に親組合に相談する。
2. 部費は、1社1名 月部費5,000円とする。
3. 部費は、毎月指定日に銀行より引き落として納入する。
4. 前号の部費の額は、総会の議決により変更することができる。

[脱会者の分担金払い戻し]
第17条 本部会を脱会した時には、手持ち総金額を現部員数で均等割した金額を返金する。
但し、除名による場合は、役員・運営委員会で検討する。

[事業年度]
第18条 本部会の事業年度は、毎年8月1日に始まり、翌年7月31日に終わるものとする。


[慶弔・見舞い]
第19条

役員、及び運営委員会の選任は、次の通りとする。

1. 部長は、役員・運営委員会で数名推薦し、総会において選挙する。
2. 選挙は、無記名投票で行い、有効投票の多数を得たものを、 部長とする。
3. 第2項の規定にかかわらず部長の選挙は、出席者全員の同意がある時は、指名推薦の方式によって行うことができる。
4. 副部長・会計・会計監査の役員は、部長が委嘱する。
5. 運営委員は、役員で推薦し、部長が委嘱する。
6. 役員及び運営委員の任期は、定時総会から1年後の定時総会迄の1年間とし、最高2年連続とし、後1年をおいての再任は妨げない。


[会則の改廃]
第20条

本会則の改廃は、総会における議決を要するものとする。



[発効、及び改正]
第21条

本会則は、平成11年5月より発効する。
本会則は、平成13年3月一部改正。
本会則は、平成15年6月一部改正。


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